特命探偵事務所の求人Q&A
Q.個人情報なので、履歴書は採用されてから提出でもいいですか？
A.これから一緒に働く大切な仲間を選考する上で、履歴書が無ければどこの誰とお話しているのか、果たしてどのこの誰か分からない方と仲間になれるのか？選考上、いろいろな視点で疑念が生じてしまいます。
探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）に、従業員台帳の添え付けが課せられております。
弊社の従業員台帳には履歴書や住民票、身分証明書等を添付し保管されております。
この従業員台帳は、従業員の個人情報やプライバシー情報がファイルされておりますので、鍵のかかる書庫に保管され、人事採用責任者と代表取締役しか閲覧することが許されておりませんので、個人情報が他の従業員に知られる心配はございません。
Q.嘱託社員やアルバイトも研修を受けますか？
A.はい。初任科研修や適時研修を受けていただきます。
この研修は、パートナーである統括責任者の初任科講習とは異なり、ご担当いただくお仕事に関する内容に比重を置いている内容になっております。
機動調査員は調査に係る内容を主とし、嘱託社員は事務処理に係る内容を主としておりますが、全体像が見えないと他の従業員への思いやりある仕事（調査してきても事務処理する人に伝わらない＝事務処理がスムーズに出来ない）が出来ず、衝突や誤解が生じてしまいますので、一通りの研修内容となっております。
研修は無料ですが、公務員の初任科とは異なりますので、研修期間中はお給料が出ません。
Q.機動調査員を希望ですが副業も可能ですか？
A.はい。副業も可能です。
調査現場は個人の能力に応じて人員を配置しており、個人の調査能力によって要請頻度は異なります。
本部から要請を受け現場で調査のお仕事をしないと、報酬も得られませんので毎月安定した給与を得るまでには時間が掛かります。
生活にはお金も必要です。
最初はベースとなる収入を確定させて、副業で経験を積み上げていく方が、会社も働く従業員も公平な関係を築けるかと存じます。
また、調査現場に人員を配置する担当者も人間ですから、どうしてもその現場に急行して欲しいと思い平等に連絡しても、ご自身の都合や予定を優先し勤務出来ない（お断りされる）ことが連続しますと、「当てにならない」「期待出来ない」と感じて、要請頻度は少なくなることは言うまでもございません。
Q.諜報管理員を希望ですが障がい者も可能ですか？
A.はい。障害をお持ちの方も可能です。
弊社代表は、障害をお持ちの方を積極的に採用したいとおっしゃっております。
しかし、報酬を得るお仕事ですから、求めるスキルはございます。
基本的にWordやExcelなどのパソコン作業が出来て、書類をファイリングしたり入力するなどの机上にる事務作業が求められるスキルとなります。
イラストレーターやフォトショップ、ホームページビルダーなどのソフトも使える方は特に採用したいと考えております。
本社のフロアはバリアフリーですが、２階でエレベーター等が無いため、面接にご来社いただけない場合は、弊社代表がご自宅にお伺いし、面接させていただきます。
もちろん、健常者の方も弊社が求めるスキルに合致していましたら、本社にお越しいただいて面接させていただきます。
Q.開業の相談ものっていただけますか？
A.はい。お任せください。
自己資金が足りない、自己資金が無い方もいらっしゃるかと存じます。
中小企業や零細企業は、個人投資家から出資を集めて事業をするのではなく、金融機関からの融資に頼らなければ継続していくのは難しい一面もございます。
創業時の事業貸付で国民生活金融公庫の融資をご検討の際は、事業計画書の作成時から親身に相談に乗らせていただきますので、ご安心ください。
Q.パートナー希望ですがお金はいつ支払えばいいですか？
A.面接で決定いたしますとパートナー（FC）契約を締結します。
契約締結後、講習日程を決定し、講習受講料３０万円（税別）をお支払いいただきます。
万一、講習単位を満了する前にお気持ちが変わり途中で講習を辞退される場合は、残単位（時間）分を１単位単価6,000円で算出し、ご返金いたします。
ただし、教本や参考資料などは代金をいただいておらず販売しているものではございませんので、著作権者である弊社に無断で、複写または転写または公表することは、一切許可しておりません。
講習満了後、講習修了証発行とともにFC契約書を締結いたします。
その際、初年度屋号使用料１年分をお支払いください。
また、開業に向け調査車両の注文申込みをいただきますので、お見積り金額（100万円前後）をお支払いいただくことになります。
一眼レフカメラやビデオカメラなどの撮影機器やパソコンなどのOA機器をご自身で購入してください。
営業する事務所が決定しましたら、公安委員会へ届出を行っていただきます。
以上、お支払いいただくタイミングについてお答えいたしました。
Q.開業したらすぐに仕事がありますか？
A.開業して直ぐに売り上げが安定する業界ではありません。
探偵業は、経験則（業歴年数）に伴う知恵や知識、企業としての社会的信用が求められます。
ご自身がお客様の立場で調査を依頼する際、昨日、今日開業した探偵事務所に依頼するのかどうかお考え下さい。
ただし、弊社のFCとなりますと、当然、弊社のバックアップ体制が受けられ、屋号使用が出来ることで業歴は弊社本部の業歴を言っても良いでしょう。
また、一番心配される売上ですが、オーナーである貴方ご自身の経営能力で売上を上げていくことは求められますが、売上が無い月などは本部の機動調査員（現場責任者）としてご活躍いただくことも可能です。
この場合は、本部の給与規定による対価を外注費としてお支払いいたします。
ご希望であれば弊社海外拠点の海外赴任もございます。
ただ、経営者として独立されているのですから、担当していただく地域で営業活動を展開し、必要に応じて営業のサポートをさせていただきますので、ご安心ください。
