海外事案調査の一部休止について

新型コロナウィルスの世界的感染拡大を受け、世界各国の渡航自粛(出入国規制)。
弊社支部があるカンボジアにおいても、2020年3月30日から外国人の入国規制措置が実施されることで、3月29日からカンボジア(PNP)への航空機直行便も運休となりました。

2020年4月7日、日本政府による緊急事態宣言が発令され、弊社スタッフの海外渡航も自粛を決定しました。

5月14日、東京、大阪、北海道などの大都市を除く39県の緊急事態宣言解除。
5月25日、残る8都道府県の緊急事態宣言も解除となりました。

しかし、依然として感染者の数が多く、米国を中心に世界的に収束していない現状を鑑み、航空会社各社も国際線の運航を見合わせていることから、弊社も海外渡航および海外調査活動の自粛を延長させていただいております。

また、弊社カンボジアプノンペン支部におきましては、管理責任者である日本人スタッフの不在、東南アジアならではの粗悪な通信環境で、日本と現地スタッフ間の連絡がコンスタントに取れないことも生じ、お客様にご迷惑をお掛けする事態を懸念し、当面の間、ASEAN10ヶ国内での現地調査の取り扱いを、休止させていただきます。

しかし、東南アジアにて急を要する事案について、弊社代表取締役が「調査を要する」と判断したものにつきましては、日本人スタッフが韓国仁川空港を経由し東南アジアに入国し、対応することは可能です。
その際、渡航前の日本人スタッフの健康診断、現地空港でのPCR検査、現地政府指定の隔離施設でPCR検査結果が出るまで1日~陰性でも発熱があれば最大14日隔離される見通しのため、現地で調査を開始出来る時期は、渡航後直ぐではございません。
海外調査のご予定がありましたら、お早めに調査開始時期についてご相談ください。

無料通話 0120-963-633

2020年07月21日