身元調査

身元調査について

まずはじめに、昨今、個人情報に関する関係法令にて、身元調査が困難になりつつある社会傾向でありますが、探偵はいかに情報収集することが出来るかにつきます。

まさに、「情報を征する者は市場を征する」といったところでしょう…

とは言え、個人情報を調査することが困難な傾向にあることは否定できません。

まずは、どんな調査が出来るのか例をあげてご紹介いたします。

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結婚相手の身元調査
従業員の身辺調査
取引先の財務調査
債務者や被告の転居先調査
債務者や被告の就業先調査
交際相手の生活環境調査

1.結婚相手の身元調査

結婚することが決まりますと、婚約者の家族構成や借金、他に交際相手がいないか、信仰宗教などが気にかかるものです。

ステップ1
婚約者や婚約者の信用状況調査

[調査料金]
◆1件(人)あたり5営業日以内
◆1件(人)あたり50,000円(税別)

ステップ2
婚約者の両親の職業調査
①父親の職業調査  

 (1)就業先に出入りしている撮影まで
 (2)就業先の役職や風評(評判)

②母親の職業調査

 (1)就業先に出入りしている撮影まで
 (2)就業先の役職や風評(評判)

③兄弟姉妹の職業調査

 (1)就業先に出入りしている撮影まで
 (2)就業先の役職や風評(評判)

[調査料金]
◆(1)(2)いずれか1件5営業日以内
◆(1)+(2)の各2件10営業日以内
◆1件(1)か(2)  70,000円(税別)
◆2件(1)+(2) 100,000円(税別)

ステップ3
他交際相手がいないかの重交際調査

この調査は、現段階で交際関係にあり、他に交際する異性がいるかの調査となりますと、交際期間中の浮気という解釈になります。
交際期間中の浮気は浮気調査となりますが、裁判等で争うようなことは比較的低いと思われますので、1ヶ月(累計24時間以内)でご提案しております。
詳しくは、調査料金24時間プランをご参考にしてください。

ステップ4
交際相手の家系の信仰宗教調査

基本的に「宗教の信仰の自由」という法律がございますので、調査結果を元に相手方の家系の信仰上の理由から、一方的に婚約を破棄または破断にすることはお控えください!

信仰宗教調査

(1)自宅周辺での聞き取り調査
(2)宗教の詳細内容調査
[調査料金]
◆調査日数 10営業日以内
◆調査料金 80,000円(税別)

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2.従業員の身辺調査

時期的なものもありますが、新規採用する際の身辺調査は多く数えられ、既存従業員の昇格時や退職の話しが出たタイミングで身辺調査をご依頼される企業様も年々増加傾向にあります。

ステップ1
新規採用時の信用状況調査

[調査料金]
◆1件(人)あたり5営業日以内
◆1件(人)あたり50,000円(税別)

ステップ2
退職申入れ時の素行調査

退職の申入れがある際、同業者に転職することが決定していて、更には今までのお客様(顧客リスト等)を持っていく行為は競業避止義務違反が疑われ、同業他社に再就職すれば価格を下げて顧客を獲得する行為など、不正競争防止法違反の疑いが出てきます。

退職時素行調査

(1)就業時間内の行動調査
(2)休暇中の行動調査
(3)有給休暇消化中の行動調査
[調査料金]
◆調査日数30日~90日
◆調査料金45~70万円
※調査日数などによって料金は異なります。

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3.取引先の財務調査

新たに取引を開始する際や、既存の取引先で支払が滞っている企業、金銭貸借の申入れがあった企業の財務状況や、代表者の個人債務状況把握などにご活用ください!

ステップ1
企業財務調査(評価点含む)

◆調査日数 12時間以内に回答
◆調査料金 20,000円(税別)

ステップ2
代表者個人信用調査

[調査料金]
◆1件(人)あたり5営業日以内
◆1件(人)あたり50,000円(税別)

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4.債務者や被告の転居先調査

個人間金銭貸借の返済や、慰謝料・損害賠償・家賃を支払わず、転居してしまった債務者の転居先を調査いたします。
これは、公的手続きによって転出・転入を行っていない人物は判明いたしません。

[調査料金]
◆転居後 1年以内
 73,000円~85,000円(税別)
◆転居後 2年以内
 83,000円(税別)
◆転居後 3年以内
 87,500円(税別)
◆転居後 4年以内
 92,000円(税別)
◆転居後 5年以上
 97,500円(税別)

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5.債務者や被告の就業先調査

個人間金銭貸借の返済や、慰謝料・損害賠償・家賃を支払わず、転居してしまった債務者の就業先を調査いたします。

◆調査日数 3日以内
◆調査料金 70,000円(税別)

6.交際相手の生活環境調査

昨今、社会問題となっている「別れさせ屋」…
とある殺人事件の裁判では、別れさせ工作が殺人事件にまで至ったとして、「別れさせ屋」ならびに「別れさせ工作」は公序良俗に反する行為という判例が出ました。
いわゆる、公序良俗に反することを営利目的で営業すると、公序良俗に反する事業と言え、弊社では創業来、各業界団体の自主規制に基づく「別れさせ行為の禁止」事項を遵守し、それらのご依頼は一切お受けしておりません。

しかし、世の中には別れさせ工作のニーズがあるのでしょう…

最近、弊社にご依頼いただく方の中で、交際相手が別れさせ屋かどうか調べて欲しいというご相談を耳にします。

交際相手の不審点
①他に交際相手がいたが、最近出会った方(現在の交際相手)と交際するキッカケで、以前の交際相手と別れることになった。
②出逢って日が浅いのに結婚話をしてくる。
③交際しているのに、勤務先を教えない。
④身の上話が二転三転してどれが本当のことか分からない。
⑤今思うと、この交際で不利益や不審な点しか残らない。

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