重要なお知らせ201809号

特命探偵事務所統括本部は、今日、2018年9月30日付けで一般社団法人日本調査業協会会員から脱会すると発表した。

脱会理由については後日プレスリリースするとのこと。

退会届けについては、7月末日に一般社団法人日本調査業協会本部に提出されており、退会日である9月30日までの会員会費については、既に前納しており、滞納や遅延等の債務債権は一切ございません。
当社ホームページや名刺に記載される当該協会団体の固有名称は順次削除し、退会日を待たずに完全消去する考え。

当社代表取締役社長植田和哉は、2004年10月に入会来14年、2005年には探偵業法を立法する時期に関われたこと、2007年~2008年頃には団体法人格が一般社団法人では無く公益社団法人にしていく方向で会員相互一致団結したにも関わらず、「公益性」が認められなかった悔しさなど残念な想いがあるにせよ、弊社が加盟した当時600社を超える加盟員数も、昨今では150余(1/4)まで激減し、今も会員の減少傾向に歯止めが利かないことが露呈している。
協会は会員減少による運営費を確保すべく、会費の値上げに踏み切り現会員への負担増、民間資格(非公式)である探偵業の資格試験、ライセンスの更新費用等の徴収で存続するための利益追求が目立つようになった。
先に触れたが、講習やライセンスについても、いわゆる「民間資格」であって、国家資格や公的資格ではないことから、業歴が長いベテランであっても所有していない現状であることと、その資格を有せずとも何ら探偵業務に大きな影響を与えるものではない。
この民間資格である「探偵業取り扱い者」は、今後の動向次第で公的資格への格付上げにならないとは断言出来ないが、公平かつ公正な目線で静観しても、可能性や期待度は極めて低いことは言うまでもないと説明した。

詳しくはプレリリースにてご報告申し上げます。

 

2018年09月01日