特命探偵事務所統括本部外事課は今日、韓国国内における慰安婦問題の暴徒化ならびに北朝鮮の軍事挑発行為を受け、社会情勢が著しく不安定であることから、韓国国内のサテライト拠点の業務取扱いを停止し、当面の間、調査の新規受付や打ち合せ等は、日本からの出張による対応に切り替えると発表した。

尚、現在受任している韓国国内の調査に関しては、現地調査員にて終了するまで通常対応する。

このことを受け、弊社代表取締役社長植田和哉は、次のとおりコメントした。

「この度、特命探偵事務所は韓国国内の社会情勢（主に外交問題）が起因とする業務取扱い停止を決定いたしました。これは、日本国内の関係省庁からの助言を受け、最終的に弊社取締役会議にて苦渋の決断をしたものであります。今のところ韓国支局の事務所退去等は決定しておりませんが、韓国国内で調査を希望されていた方々には、多大なるご心配やご不安、ご不便をお掛け致しましたこと、心よりお詫び申し上げます。　１日も早く、通常営業再開に向けた企業努力もしてまいりますが、今後の韓国国内の社会情勢を静観し見極めた上で、改めて皆様にご報告させていただきたいと存じます。」

代表取締役社長 植田和哉