探偵 興信所 | お困りごとで探偵事務所をお探しなら特命探偵事務所へ

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特命探偵事務所ご利用案内
 
       これから弊社をご指名して頼っていただくみなさまと
       これから先、誠実なお付き合いをさせていただくため、 
       誠意ある対応を心がけてまいります。、 
 
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         ・ 探偵事務所の法人企業と個人事務所の違い
         ・ 事務所営業と自宅営業の違い
         ・ 所属団体に属する探偵事務所の信頼性
         ・ 探偵マニフェスト(特命探偵事務所の公約)
 
法人の事務所と個人の事務所の違い!
  弊社はお客様の立場に立って、探偵事務所へ個人的な相談しようかと考えたとき、まずはじめにその会社(探偵事務所)のことを知らないと、どこまで話してよいか…正直、不安を覚えます。
例えば、ちゃんと営業している会社なのか…
特命探偵事務所は、登記される法人企業です! 
  法人営業している探偵事務所は、法務局に法人登録されていますので、どなた様も国の機関である法務局で登記簿謄本を自由に取得して(本店所在地・代表者名・事業目的等)確認することができます。
登記簿謄本は国に届けている記録(内容)を証明する証明書なので、これ以上安心できる証明書はありません。まさに「存在」する証明ですね!
一方、個人事業の探偵事務所は、いつでも自由に開業することも出来れば、廃業だって自由に出来ます。
また、個人事業の探偵事務所の中には、管轄する税務署へ開廃業届けを出さずに営業し、確定申告等をせず納税もしていない探偵事務所も数多く存在していると耳にします。
私たちが皆様の立場で考えた時、「あるのか・ないのか」「やっているのか・やっていないのか」分らない所へ大切なお金を支払うのは難しいと考え、平成17年1月に法人登記しております。
  人が生まれれば(誕生)戸籍を取得し『国民であることの証明』をするならば、会社も起業(誕生)したら登記して『日本の企業であることの証明』が存在の証明にもつながると思います。
   
   
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事務所営業と自宅営業の違い!
  弊社も、開業当初は自宅兼事務所での営業でした。
お客様から来店したいとお電話をいただきますと、ファミリーレストランなどでご相談やご契約、打ち合わせやご報告をしていたこともあります。
ある日、数人のお客様から「ファミリーレストランやホテルのラウンジでは知り合いに見られてしまう恐れがあるから、何としても事務所に伺って相談したい」と言われ、ご不便をお掛けしたことに苦い想いをしたことは言うまでもなく…
逆に、私たちがお客様の立場であったら…
当然、生活観がある自宅兼事務所にお伺いすると躊躇も遠慮もするだろうし、探偵事務所にとっては仕事(ビジネス)の話をしに行っているのだから、せめて生活と仕事する環境は分けて欲しいと思います。
   
特命探偵事務所では、安心してご相談いただける
完全予約制の相談サロンをご用意しております!

是非、ご自身の目でご確認ください!
 
 
 
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所属する団体が安心につながっています!
  創業来、警察庁を主管とする一般社団法人日本調査業協会に加盟し、法務省を主管とし歴代の検事総長が会長を務める公益財団法人日本刑事政策研究会の正会員、公益社団法人被害者支援都民センター、公益社団法人福島県防犯協会連合会の賛助会員活動、地元商工会議所会員登録し、名実共に素晴らしい団体に所属・加盟させていただいております。
ご依頼いただく皆様の多くは、各種団体に加盟している企業か、
探偵業者選びのポイントのようですね!
  
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探偵マニフェスト
探偵マニフェスト(公約)とは、特命探偵事務所(以下「当社」という)がお客様からの依頼を受けた調査を実施する際、または契約満了後といえどもカスタマーサービス(お客様満足)向上にむけた取り組む姿勢を、当社独自の公約(公に約束すること)に掲げております。
 
第1章 ご契約までの取り組み姿勢
第1条 プライバシー保護に関するお約束
当社では、お問い合わせ時にお預かりするお客様の個人情報は、お問合せ管理台帳に記載し管理させていただきます。その台帳は他に漏れることが無いよう、施錠できる書庫に保管いたします。
当社相談サロンにて相談を受ける際、当社社員以外の人物が入室しないよう配慮いたします。
当社では、お客様の身を心配されるご家族・ご親族様からのお問合せにおいて、調査のご契約内容、調査の進捗状況、途中結果報告の義務がございませんので、ご依頼いただくご本人様以外には一切公表いたしません。但し、ご相談や結果報告の際に同席されるご家族様、またはご本人様のご意向で認めたご同席者に関しては、ご本人様同意の上と判断させていただきます。
第2条 執拗なまでの営業活動や強要的契約を禁止するお約束
当社では無理な契約を迫ったり、契約書に印鑑を押すまで帰宅させないといった契約を強要する行為は絶対に行いません。基本的に「お客様の自由意志によるもの」を原則といたします。
当社では契約に至らない場合であっても、ご相談予約を頂くかぎり何度でも相談は無料で行います。
当社では契約保留(考える時間が必要)の場合、こちらからは執拗な営業は一切行いません。
第3条 ご契約に関するお約束
当社では、ご契約の際に重要事項の説明を口頭で行い、更に書面で交付いたします。
当社では、調査委任契約書に記載される全ての契約条項を遵守するとともに、加盟する所属団体の倫理を遵守いたします。
当社では、契約締結後から調査を開始するまでの間をクーリングオフ期間と定め、期間中ご契約者様ご本人のご意思で契約を解除する申し出があれば全額返金することをお約束いたします。
当社では、部落差別に関する調査、犯罪行為に該当するような背任行為、別れさせ行為などの社会的モラルを逸脱するご依頼は一切お断りいたしております。また、これらの行為を強要されることが発生した場合は、不本意ではございますが所轄警察署へ告訴および民事訴訟等で解決させていただきます。
当社では、防犯活動ならびに暴力団追放に関する社会的活動にも参加させていただいておりますので、暴力団関係者およびそれらに順ずる方からのご依頼は一切お受け致しておりません。
第2章 調査活動の取り組み姿勢
第4条 調査方法の提示義務および違法調査の禁止するお約束
当社では、調査の打ち合わせ時に調査を行う日程や人員および使用する調査機材をご説明し、必要に応じて調査当日の開始連絡や途中経過の報告を行います。
当社では、調査対象者の当日行動において、予定していた調査時間を超過する場合もございます。その際、延長料金等が発生することを踏まえ、ご依頼人様へ直接ご連絡申し上げます。
当社では、刑法・民法・道路交通法などの法律を犯す違法調査は行いません。
第5条 調査結果誠実報告のお約束
当社では従業する全て探偵(外部委託業者も含む)に対し、調査で知り得た情報を誠実に嘘偽りなく報告する義務を課せております。万一、当社のミスや使用する調査機材の不具合で、その日の調査が失敗に終わることが発生した場合でも、正直にご報告申し上げます。
当社では、探偵マニフェスト第1条第3項に記載される内容により、ご本人様以外には調査結果をご報告いたしません。
当社では、調査結果に記載される文書および写真や映像は、調査結果報告時に廃棄処分を講じます。但し、刑事訴訟や民事訴訟等で必要と思われるそれらの証拠類は、依頼者ご本人からの申し出、および裁判所や弁護士、警察当局からの保全を言い渡された場合、当社は保管(保全)期間を最大5年間と定め、必要がなくなりしだい直ちに廃棄処分等の処理を講じます。
第3章 契約終了後の取り組み姿勢
第6条 ご契約満了後に提供するサービスのお約束
当社では、社員および弊社各種専門アドバイザーの資格を持つスタッフの総力にて、契約満了後または調査終了後に生起する諸問題においても、全力でサポートすることをお約束いたします。
当社では「現在」「過去」「未来」に対する依頼者からの相談を無料で応じます。
当社では調査に関係すること以外であっても、依頼者の困り事相談を無料で応じます。
当社では必要に応じて「弁護士」「司法書士」「行政書士」等の法律事務を取り扱う機関、および生活に関係するあらゆる業者様を無料でご紹介いたします。
第7条 再利用時の特別割引価格設定のお約束
当社では再調査が必要になった依頼者様からの要請を受け、新規調査申込み料金の無料化、調査基本料金の割引、オプションパック料金等の割引を特別に設けます。詳しくは「調査料金(概算費用)」をご参照ください。

以上、皆様が安心してご利用いただくための当社の探偵マニフェストといたします。
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